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デンマーク・カバード債券・インカムファンド2019-03(為替ヘッジあり)

日本経済新聞掲載名:
デン債201903
基準日 基準価額 前日比 純資産総額
億円
【商品分類】
  • 追加型投信
  • 海外
  • 債券

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基準価額の騰落率(税引前分配金再投資)

1カ月
3カ月
6カ月
1年
3年
5年
10年
設定来

分配金実績(税引前・過去5回分)

設定来累計

ファンドの特色

1.主として、デンマークのカバード債券に投資します。

  • 「デンマーク・カバードボンド・ファンド(為替ヘッジあり・適格機関投資家向け)」(以下「主要投資対象ファンド」)への投資を通じて、主としてデンマークのカバード債券に投資します。
  • 主要投資対象ファンドの運用は日興アセットマネジメント株式会社がおこない、実質的な運用は日興アセットマネジメント・グループの日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドがおこないます。
  • 「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」にも投資します。

デンマークのカバード債券とは

金融機関が住宅ローン等を担保としてデンマーク国内で発行する債券です。金融機関が保有する多数の住宅ローン等を裏付け資産とし、ローンの借り手から返済される元利金を、そのまま投資家に通過させて支払う仕組みの債券です。

ファンドの仕組み

当ファンドは特化型運用をおこないます。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10%を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドを言います。
当ファンドが実質的な主要投資対象とするデンマークのカバード債券には、寄与度が10%を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

2.為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジをおこないます。

  • 主要投資対象ファンドにおいて、組入外貨建資産については、原則として、対円での為替取引をおこなうことにより、為替変動リスクの低減をめざします。

3.購入の申込みは、2019年4月26日までの間に限定して受け付けます。

4.年2回決算をおこない、収益の分配をめざします。

  • 毎年3月、9月の各25日(休業日の場合は翌営業日)に決算をおこない、原則として収益分配をめざします。

    ※ただし、第1期の決算時(2019年9月25日)は収益分配をおこないません。

  • 分配金額については、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配をおこなわないことがあります。
  • 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価損益を含みます)等の全額とします。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

基準価額の変動要因

  • ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
    したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  • 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
  • 投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因

金利変動リスク

債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

信用リスク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

期限前償還リスク

カバード債券は、様々な要因によるローンの借換え等にともない、期限前償還されることがあり、これらの増減により価格が変動します。特に金利が低下した場合、期限前償還の可能性の高まりにより、カバード債券の種類によっては価格の上昇が抑えられること、または下落することがあります。

為替変動リスク

投資対象ファンドにおいて、外貨建資産については、原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減をはかることを基本としますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジをおこなう通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額
当初申込期間:
1口当たり1円とします。
継続申込期間:
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
(基準価額は1万口当たりで表示しています。)
換金単位 販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
購入の申込期間
当初申込期間:
2019年2月25日から2019年3月25日までとします。
継続申込期間:
2019年3月26日から2019年4月26日までとします。
購入・換金申込受付不可日

申込日当日または申込日の翌営業日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。

ロンドン証券取引所の休業日
コペンハーゲン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行休業日
デンマークの銀行休業日

信託期間 原則として、2019年3月26日(設定日)から2024年1月25日までとします。
決算日 毎年3月、9月の各25日(休業日の場合は翌営業日)です。
収益分配 年2回、毎決算時に原則として収益分配をおこなう方針です。

※第1期決算時においては収益分配をおこないません。第2期以降の毎決算時に、原則として分配をおこないます。

収益分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額(当初申込期間は1口につき1円)に2.16%(税抜2.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬) 純資産総額に対して年率0.5076%(税抜0.47%)
信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
実質的な負担

純資産総額に対して年率0.864%程度(税抜0.8%程度)

※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。

その他の費用・手数料 有価証券の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等をその都度、監査費用を日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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作成基準日 交付運用報告書 運用報告書(全体版)

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